遺言書作成サポート
公正証書遺言作成サポート 44,000円
料金 44,000円（税込）
別途、戸籍等を取り寄せる際の実費、郵送料、交通費、公証人手数料がかかります。様々な専門家（司法書士/税理士/弁護士と連携しておりますので、必要な場合にはスムーズにご対応させていただきます。
ご相談・打ち合わせ/相続人の調査/不動産などの相続財産調査/財産目録の作成/必要書類の収集/遺言書の文案の作成/公証人との事前打ち合わせ/証人として立ち合い又は手配 等
自筆証書遺言作成サポート 33,000円
料金 33,000円（税込）
別途、戸籍等を取り寄せる際の実費、郵送料、交通費がかかります。様々な専門家（司法書士/税理士/弁護士と連携しておりますので、必要な場合にはスムーズにご対応させていただきます。
ご相談・打ち合わせ/相続人の調査/不動産などの相続財産調査/財産目録の作成/必要書類の収集/遺言書の文案の作成/ 遺言書の様式のチェック 等
遺言執行手続きサポート
当事務所の行政書士が遺言執行のお手続きをいたします。
| 行政書士への報酬 |
| 相続財産価格の1% |
[必ずすること]相続人への遺言内容の通知/相続財産の調査/財産目録の作成と相続人全員への交付
［遺言書の実行］例）不動産の名義変更申請手続き*/各金融機関での預金解約手続など 遺言の内容を実行
別途、戸籍等を取り寄せる際の実費、郵送料、交通費がかかります。*不動産の名義変更申請手続きは、別途登記手数料、司法書士への料金が発生します。様々な専門家（司法書士/税理士/弁護士と連携しておりますので、必要な場合にはスムーズにご対応させていただきます。
相続の手続きサポート
相続手続きおまとめプラン 44,000円～
「相続手続きはプロに任せてしまいたい」という方にお勧めです。
| サービス内容 | ライト | スタンダードA | スタンダードB | フルパック |
| 特徴 | 遺産分割協議書の作成と必要書類の収集がセットになったご利用しやすいプランです | 不動産を相続する方がご利用しやすいプランです | 複数の預貯金を相続する方がご利用しやすいプランです | 不動産と複数の預貯金を相続する方がご利用しやすいプランです |
| 遺産分割協議書の作成 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 遺言の有無の確認 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 相続人調査・相続関係説明図（法定相続一覧図）の作成 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 財産調査・財産目録の作成 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 不動産の名義変更（司法書士対応）*1 | 〇 | 〇 | ||
| 金融機関（預貯金）の相続手続き*2 | 〇 | 〇 | ||
| 料金（税込） | 44,000円 | 55,000円 | 66,000円 | 77,000円 |
単品プラン
「必要書類は自分で収集するが遺産分割協議書の作成だけ頼みたい」など部分的にご利用なさりたい方にお勧めです。
| サービス内容 | ご説明 | 料金 |
| 遺言の有無の調査 | 公正証書遺言の存在の有無を確認いたします。 | 11,000円 |
| 相続人調査・相続関係説明図（法定相続一覧図）の作成 | お亡くなりになられた方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍謄本を収集して、どなたが相続人であるかを調査し図にします。遺産分割協議は相続人全員が参加して行わなければなりません。調査が不完全で協議の後に、新たな相続人が出るとそのたびに協議をやり直しする必要性がある可能性があります。そのためこの調査は重要です。 | 22,000円 |
| 財産調査・財産目録の作成 | 被相続人の財産を調査し、目録にまとめます。 | 33,000円 |
| 遺産分割協議書の作成 | 相続人全員で、どなたが何を相続するかを協議します。その結果を遺産分割協議書にまとめます。 | 33,000円 |
| 金融機関（預貯金）の相続手続き | 遺産分割協議が完了した後、その内容に従って預貯金の払い戻しなどの手続きをします | 11,000円（金融機関1件につき） |
| 不動産の名義変更（司法書士対応）*1 | 遺産分割協議が完了した後、その内容に従って不動産の名義変更をします。 | 22,000円 |
| 自動車名義変更 | 相続財産に自動車がある場合、名義変更をします。 | 22,000円 |
【民泊】住宅宿泊管理業の登録申請【新規】＆【更新】29,800円～
| タイプ | 対象 | 行政書士への報酬 |
| A | ・宅地建物取引業者 ・マンション管理業者 ・賃貸住宅管理業者 （・登録実務講習修了者*） の要件を満たす法人・個人 | 29,800円（税込） |
| B | 上記以外の法人・個人 | 39,800円（税込） |
・当事務所でご登録申請いただいたお客様は、次回以降の料金を割引いたします。
*：2023年12月21日現在、登録実務講習は行われていません。詳細は当事務所までお問い合わせください。
【民泊】住宅宿泊事業 届出申請 50,000円～
”選べる” 住宅宿泊事業 届出申請 サポートプラン
| プランの種類 | ライトプラン | “丸ごと”おまかせ プラン |
| 金額 | 50,000円（税込） | 65,000円（税込） |
| プランの特徴 | 住宅宿泊事業の届出書類の作成だけ 依頼されたい方向けプラン | とにかく “丸ごと” 依頼されたい方向けのプラン |
| 事前相談 | × | 〇 |
| 住宅宿泊事業者の届出書類 作成・提出 | 〇 | 〇 |
| 消防適合通知書の交付申請書 作成・提出 | × | 〇 |
| 添付書類の収集 | × | 〇 |
| 図面作成 | × | 〇 |
| 周辺住民への事前周知の 説明書作成 | 〇 | 〇 |
消防適合通知書の交付申請書以外の消防関連の届出も、別途ご依頼いただければ作成いたします。
宿泊実績定期報告（2ヵ月に1回） サポート
住宅宿泊事業者は、都道府県知事等に対して、2ヵ月に1回、宿泊者実績（宿泊者数、宿泊者延べ人数、国籍別の宿泊者数の内訳）を定期報告することが義務付けられています。
「繁忙期の5月・6月分の報告だけ依頼する」など、月ごとにご依頼いただくことも可能です。
| 種類 | 行政書士への報酬 | 内容 |
| 2ヵ月あたりの営業日が30日未満の場合 | 4,000円（税込み） （1施設あたり） | 定期報告を作成・報告 |
| 2ヵ月あたりの営業日が30日以上の場合 | 8,000円（税込み） （1施設あたり） |
住宅宿泊事業に必要な消防関連の届出サポート
住宅宿泊事業を営む住宅の規模によって、以下の届出が必要になる場合がございます。
当事務所では、甲種防火管理・防災管理講習修了者（消防の知識）の行政書士がサポートいたします。
| 届出の種類 | 行政書士への 報酬 | 内容（概要） | |
| 消防適合通知書の交付申請書作成・提出 | 2,000円 | 消防署への事前相談、必要に応じた住宅の図面作成、申請書提出 | |
| 防火対象物使用開始書 | 20,000円～ | 消防署への事前相談、申請書作成、申請書提出、必要に応じた住宅の図面作成 | |
| 防火・防災管理者 （解任）届書 | 5,000円 | 消防署への事前相談、申請書作成、申請書提出 | |
| 消防計画作成 （変更）届出書 | 3,000円 | 消防署への事前相談、申請書作成、申請書提出 | |
| 新規 | 消防計画作成 （小規模用） | 22,000円～ | 消防署への事前相談、住宅の状況確認とお打合せ、住宅の図面作成、消防計画作成、消防計画作成（変更）届出書提出、消防計画提出 |
| 消防計画作成 （中規模用） | 40,000円～ | ||
| 消防計画作成 （大規模用） | 70,000円～ | ||
事前相談（保健所・消防署）
住宅宿泊事業の届出をしようとする際、初めに保健所や消防署の窓口で事前に相談を受けることです。事前相談が必須になっている自治体もあります。保健所の事前相談は任意の場合もありますが、受けていた方が安心です。
「ライトプランにプラスして」「平日は仕事があって保健所や消防署になかなか行けない」「事前相談だけ行政書士に頼みたい」等のお客様向けのサービスです。
| 行政書士への報酬 | 内容 | |
| 事前相談 | 20,000円（税込） | 行政書士が管轄の保健所や消防署との綿密な事前相談をいたします。 その後、相談内容をわかりやすくお客様にご説明・ご報告します。 |
飲食店営業許可申請 25,000円
【保健所】飲食店営業許可申請 25,000円
保健所への「飲食店営業許可」のみを ”丸ごと”行政書士に依頼したい方向けの料金です。
| 申請の種類 | 行政書士への報酬 |
| 飲食店営業許可申請（新規） | 25,000円（税込） |
| 飲食店営業継続申請（更新） | 10,000円（税込） |
【便利で割安！】飲食店営業 スタートセット
【保健所】＋【消防署】への申請がセットになった”丸ごと”「便利で割安」なセットです。
別々で依頼するよりも5,000円もお得！
| セット内容 | 行政書士への報酬 |
| 【保健所】飲食店営業許可申請 + 【消防署】防火対象物使用開始書 | 飲食店営業許可 ＋ 防火対象物使用開始書20,000円～（税込） |
| 合計 | ＝40,000円 |
飲食店に必要な【消防署】への各種 届出申請サポート
飲食店営業開始時の「防火対象物使用開始書」だけでなく、施設の規模に応じて必要な各種届出申請をサポートいたします。消防関連の申請書は専門用語が多く、なかなか骨の折れる作業です。
当行政書士事務所では、消防関連の専門知識（甲種防火管理・防災管理講習修了者）のある行政書士が担当いたしますので安心しておまかせください。
| 申請の種類 | 行政書士への報酬 | 行政書士が行う内容 | |
| 防火対象物使用開始書 | 20,000円～（税込） | 消防署への事前相談、申請書作成、申請書提出、必要に応じた施設の図面作成 | |
| 防火・防災管理者（解任）届出書 | 5,000円（税込） | 消防署への事前相談、申請書作成、申請書提出 | |
| 消防計画作成（変更）届出書 | 3,000円（税込） | 消防署への事前相談、申請書作成、申請書提出 | |
| 消防計画の作成（新規） | 小規模用 | 22,000円～（税込） | 消防署への事前相談、店舗の状況確認とお打合せ、施設内図面作成、消防計画作成、消防計画作成（変更）届出書提出、消防計画提出 |
| 中規模用 | 40,000円～（税込） | ||
| 大規模用 | 70,000円～（税込） | ||
HACCPに沿った衛生管理計画の作成 サポート
お店の業種・実態に応じた「HACCPに沿った衛生管理計画」のうち「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の作成を行います。安心して、ご相談ください。
当事務所では、食品衛生・食中毒の専門知識のある保健師が行政書士としてご対応いたします。
| 種類 | 行政書士への報酬 |
| HACCPの考え方を取り入れた衛生管理 | 20,000円～（税込） |
産業廃棄物収集運搬業 許可申請【新規】＆【更新】39,800円～
”丸ごと”サポートなのにこんなに安い。
【新規】産業廃棄物収集運搬業 許可申請
| 申請の種類 | 行政書士への報酬 |
| 【新規】産業廃棄物収集運搬業 許可申請 | 49,800円(税込） |
| 【新規】産業廃棄物収集運搬業 2箇所目から | 39,800円(税込） |
【更新】産業廃棄物収集運搬業 許可申請
| 申請の種類 | 行政書士への報酬 |
| 【更新】産業廃棄物収集運搬業 許可申請 | 39,800円(税込） |
| 【更新】産業廃棄物収集運搬業 2箇所目から | 29,800円(税込） |
障害福祉サービス指定申請・運営サポート
障害福祉サービス事業 指定申請サポート
| 事業の名称 | 行政書士への報酬（税込） |
| 就労継続支援A型・B型 | 198,000円 |
| グループホーム（共同生活援助） | 198,000円 |
| 児童発達支援 | 198,000円 |
| 放課後等デイサービス | 198,000円 |
| 児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型 | 228,000円 |
| 生活介護 | 198,000円 |
| 自立訓練 | 198,000円 |
| 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動支援 | 128,000円 |
事前協議書類作成/事前協議同行・代行*/申請書作成（事業所の図面含む）/添付書類収集/実地指導同席 （*事前協議は自治体により代行ができない場合があります）
「協力医療機関がなかなか見つからない」というお声をお聞きすることがあります。協力医療機関が見つからないと申請書を提出することができません。協力医療機関を探す際のサポートも+3,000円で承ります（医療機関リストの作成/医療機関への同行/説明のための資料等）。
指定の更新・変更届
| 種類 | 行政書士への報酬（税込） |
| 指定の更新申請 | 50,000円 |
| 各種変更届 | 10,000円 |
業務継続計画（BCP）作成
ご要望に応じて、事業所様の実情に合った業務継続計画の作成・スタッフ様へのご説明（研修形式可能）を行います。計画変更、ご相談等も追加料金なしで承ります。
保健師・看護師（大学病院で臨床経験あり）・甲種防火管理・防災管理講習修了者である行政書士がご対応しますので、感染症予防や災害時対策についての専門的知識があります。安心してご依頼ください。
| 種類 | 行政書士への報酬（税込） |
| 自然災害発生時BCP | 30,000円 |
| 新型コロナウイルス感染症発生時BCP | 30,000円 |
| 上記2つを合わせたお得なセット |
下記はBCPと記載事項が似ている書類を組み合わせて実現した大変お得なセットです。是非、ご利用ください。
| 種類 | 行政書士への報酬（税込） |
| 自然災害発生時BCPと消防計画セット | 36,000円 （別々で依頼するよりも最大35,000円お得です） |
| 新型コロナウイルス感染症発生時BCPと「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」セット | 33,000円 （別々で依頼するよりも3,000円お得です） |
マニュアル/指針/自己評価表などの作成
運営にあたり必要なマニュアル/指針、公表が義務付けられている自己評価表結果の作成等を行います。
保健師・看護師である行政書士が作成いたします（大学病院で臨床経験あり）。大学で感染症予防や保健統計の講義を担当しており、感染症や統計解析の専門的知識があります。安心してご依頼ください。
| 種類 | 行政書士への報酬（税込） |
| 虐待防止マニュアル＆チェックリストの作成 | 6,000円 （倫理綱領/行動指針/虐待防止啓発掲示物/相談・通報・届出先掲示物の作成含む） |
| 各種マニュアル・指針の策定 | それぞれ6,000円 ・緊急時対応マニュアル ・防犯対策マニュアル ・感染症の予防及びまん延の防止のための指針 ・身体拘束等の適正化のための指針 ・虐待の発生・再発防止のための指針 ・苦情対応マニュアル ・事故対応マニュアル 等 ※2つ以上ご依頼いただいた場合、1依頼あたり4,500円で承ります。例）緊急時対応マニュアルと防犯対策マニュアルをご依頼いただいた場合、合計で9,000円 |
| 放課後等デイサービス自己評価表結果 | 6,000円 集計（数値および自由記載の回答）/公表用の集計結果の作成（図表や文章）/スタッフ様への結果のご説明（ご希望であれば） |
| ヒヤリハット事例集の作成 | 5,000円 集計/図表の作成、事例の要旨集（内容/要因/対策等）の作成 |
| その他 | 「こんなこと頼めたらいいのに」ということがございましたら、何なりとお申し付けください。可能な限りご対応させていただきます！ |
障害福祉サービス事業に必要な消防関連届出
障害福祉サービス事業を開始するにあたり、消防関連の届出が必要になります。図面が必要であったり、特に消防関連の届出は専門用語が多く申請書の記載が難しい場合が多々あります。
甲種防火管理・防災管理講習を修了した行政書士が書類を作成いたしますので安心しておまかせください。
| 申請の種類 | 行政書士への報酬（税込） | 行政書士が行う内容 | |
| 防火対象物使用開始書 | 20,000円～ | 消防署への事前相談、申請書作成、申請書提出、必要に応じた施設の図面作成 | |
| 防火・防災管理者（解任）届出書 | 5,000円 | 消防署への事前相談、申請書作成、申請書提出 | |
| 消防計画作成（変更）届出書 | 3,000円 | 消防署への事前相談、申請書作成、申請書提出 | |
| 消防計画の作成（新規） | 小規模用 | 22,000円～ | 消防署への事前相談、店舗の状況確認とお打合せ、施設内図面作成、消防計画作成、消防計画作成（変更）届出書提出、消防計画提出 |
| 中規模用 | 40,000円～ | ||
食品関連を営業するときに必要な飲食店・食品製造業許可申請
就労継続支援等で飲食店や食品製造業を営業する場合、保健所に許可申請することが必要です。保健所への事前相談や図面の作成もおまかせください。
保健師である行政書士が書類を作成いたしますので食品衛生・食中毒の専門知識があります。安心しておませください。
| 申請の種類 | 行政書士への報酬（税込） |
| 飲食店営業許可申請（新規） | 25,000円 |
| 飲食店営業継続申請（更新） | 10,000円 |
保健所への事前相談/図面作成/申請書作成/申請書提出/保健所からの施設検査立ち合い同席/営業許可証の受領 等