飲食店営業 許可申請サポート 25,000円
飲食店・食品製造業 営業許可申請 サポートいたします。
レストラン・食堂・ラーメン店・カフェ・居酒屋・キッチンカー・弁当屋・パン屋など
飲食店の営業を始めるのに最適
【便利で割安】飲食店営業スタートセットもございます。
こんなお悩みはありませんか？⇒そのお悩みすべてスッキリ解決します！
- 必要な手続きがわからない
- 面倒な手続きは誰かに任せたい
- 費用は安い方がいい！
- とにかく忙しい
- 手続きに行く時間がない
当行政書士事務所にご依頼する4つメリット
☑スピード対応：行政書士が複数で迅速に対応いたします。
☑「安い」料金設定：安くても仕事はキチンと親切・丁寧
☑”丸ごと” サポート：登録申請の準備を ”丸ごと” サポートいたします。
☑専門的知識：専門知識のある行政書士が対応。だからスムーズ！
当事務所の行政書士は、保健師・看護師資格を保有。だから食品衛生・食中毒についての専門的知識があります。/消防関連では甲種防火管理・防災管理講習を修了しています。
安い・安心・納得の料金設定
選べる2つのタイプをご用意しました。
【保健所】飲食店営業許可申請
保健所への「飲食店営業許可」のみを ”丸ごと” 行政書士に依頼したい方向けの料金です。
| 申請の種類 | 行政書士への報酬 |
| 飲食店営業許可申請（新規） | 25,000円（税込） |
| 飲食店営業継続申請（更新） | 10,000円（税込） |
・保健所への事前相談・図面作成・申請書作成・申請書提出・保健所からの施設検査立ち合い同席・営業許可証の受領 等
【便利で割安！】飲食店営業 スタートセット
飲食店の営業を始めるには【保健所】だけでなく【消防署】への申請も必要です。
【保健所】＋【消防署】への申請がセットになった「便利で割安」なセットです。
別々で依頼するよりも5,000円もお得！
| セット内容 | 行政書士への報酬 |
| 【保健所】飲食店営業許可申請 + 【消防署】防火対象物使用開始書 | 飲食店営業許可 ＋ 防火対象物使用開始書 20,000円～（税込） |
| 合計 | ＝40,000円 |
【保健所】飲食店営業許可申請：・保健所への事前相談・図面作成・申請書作成・申請書提出・保健所からの施設検査立ち合い同席・営業許可証の受領 等
【消防署】防火対象物使用開始書：消防署への事前相談、申請書作成、申請書提出、必要に応じた施設の図面作成
ご相談無料 今すぐ お気軽にご相談ください。
ご相談・ご質問など、どんなことでも親切・丁寧にお答えいたします。
飲食店営業 許可申請 サポートの流れ
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ご相談・ご質問など、どんなことでも親切・丁寧にお答えいたします。
許可申請は、是非、森広志行政書士事務所におまかせください。
飲食店営業に必要な【消防関連】【HACCP】サポート
飲食店に必要な【消防署】への各種 届出申請サポート
飲食店営業開始時の「防火対象物使用開始書」だけでなく、施設の規模に応じて必要な各種届出申請をサポートいたします。消防関連の申請書は専門用語が多く、なかなか骨の折れる作業です。
当行政書士事務所では、消防関連の専門知識（甲種防火管理・防災管理講習修了者）のある行政書士が担当いたしますので安心しておまかせください。
| 申請の種類 | 行政書士への報酬 | 行政書士が行う内容 | |
| 防火対象物使用開始書 | 20,000円～（税込） | 消防署への事前相談、申請書作成、申請書提出、必要に応じた施設の図面作成 | |
| 防火・防災管理者（解任）届出書 | 5,000円（税込） | 消防署への事前相談、申請書作成、申請書提出 | |
| 消防計画作成（変更）届出書 | 3,000円（税込） | 消防署への事前相談、申請書作成、申請書提出 | |
| 消防計画の作成（新規） | 小規模用 | 22,000円～（税込） | 消防署への事前相談、店舗の状況確認とお打合せ、施設内図面作成、消防計画作成、消防計画作成（変更）届出書提出、消防計画提出 |
| 中規模用 | 40,000円～（税込） | ||
| 大規模用 | 70,000円～（税込） | ||
HACCPに沿った衛生管理計画の作成 サポート
当事務所では、食品衛生・食中毒の専門知識のある保健師が行政書士としてご対応いたします。
【HACCPが義務化！実施体制はできていますか？】
2021年（令和3年）6月から、すべての食品等事業者に「HACCPに沿った衛生管理」が制度化（義務化）されました。つまり、このホームページをご覧のご経営者様の多くは作成義務があります。
【衛生管理計画を作成しないと、どうなる？罰則はある？】
事業者が衛生管理計画を作成しない場合、計画の内容に不備がある場合、また計画を作成しても実施していない場合、改善のための行政指導、営業禁止・停止などの行政処分が行われる可能性があります。
【食中毒事件発生のダメージは大きい】
最近、食中毒事件のニュースが大々的に取り上げられることが多くなってきました。食の安全に関する国民の関心の高さの表れではないでしょうか？
ニュースでは食中毒事件を起こしたお店が公開され、テレビ、X（旧Twitter）などのSNSで非難されるなど、食中毒事件の発生は、被害者のみならず、食中毒事件を起こしたお店へのダメージも甚大です。
【でもどうやって作成したら良いかわからない】
当事務所では、食品衛生・食中毒の専門知識のある保健師が行政書士としてご対応いたします。
お店の業種・実態に応じた「HACCPに沿った衛生管理計画」のうち「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の作成を行います。安心して、ご相談ください。
| 種類 | 行政書士への報酬 |
| HACCPの考え方を取り入れた衛生管理 | 20,000円～（税込） |
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許可申請は、是非、森広志行政書士事務所におまかせください。
